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日本経済新聞　令和8年8月1日（土）より一部抜粋

　4月施行の改正法で始まったマンションの新制度「国内管理人」。海外居住の区分所有者に代わり、この管理人が決議などを行える。ただ、「誰がなれるか」といった細かい規定が法律にはない。独自ルールを定めないと、制度が悪用され、外部の思惑で修繕支出などがゆがめられる恐れがある。

「こんな曖昧なルールのまま、義務にしていいのか」。5月末、東京都の築10年ほどのマンションの管理組合総会で議論が紛糾した。管理会社が提案した規約改正案に国内管理人の義務化が盛り込まれていたが、「国内管理人に誰がなれるのか」といった細則がなく不安が噴出。決議は延期された。

　国内管理人はマンション所有者が国外に居住する場合などに、代わりに組合総会で議決権の行使などができる。4月施行の改正区分所有法で導入された。背景には海外居住しているマンション所有者の増加傾向がある。国土交通省が25年1～6月の新築マンションを調べると、東京都23区の一部の区で10％前後を国外に住所がある者が取得する例もあった。この所有者が議決権行使をしない場合、重要な決議を行えない恐れがある。

　最近、修繕工事を巡っては工事関係者が所有者になりすまし、自社への利益誘導を狙ったとみられる事例も話題だ。首都圏のあるマンション関係者は「選ばれた国内管理人を調べると修繕工事に利害関係のある法人だと発覚した例が早くも出ている」と証言する。

​　なりすましは所有者でないとわかった時点で基本的に排除できるが、国内管理人の悪用は個人関係者などだとわかっただけでは直ちに解任できないケースがあり得るため「『合法なりすまし』のような形になりかねない」。