不動産売買専門

日本経済新聞　令和7年6月14日（土）より一部抜粋

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　この春に賃貸住宅に引っ越した人は、入居時に付けた火災保険の補償内容を理解した上で契約しただろうか。火災保険は物件を仲介する不動産会社に勧められるものを契約するケースが多いが、必要以上の補償内容になっていると保険料も割高な可能性がある。火災保険の上昇傾向が続く中で適切な保険料にするためには、自ら補償内容を見極める姿勢が重要だ。

　高いと感じて補償内容を確認すると、家財の保険金額は500万円で、他にも手厚い補償が付いていた。Aさんは500万円分の家財は所有していない。友人に火災保険は個人が自由に選べると教えてもらい、ネットで探して保険金額や補償内容を見直したところ、保険料は2年契約で約1万円にできた。「言われるがまま契約していたら余計な出費になるところだった」と振り返る。

　火災保険は主に「家財補償」「個人賠償責任補償（個賠責）」「借家人賠償責任補償」で構成されている。入居者にとって重要なのは家財補償と個賠責だ。

　家財補償は家具や衣類が損害を受けた時に、契約で決めた保険金額を上限に、同じ程度の新品を買い直す費用や修理費用をもらえる。保険金額を高額に設定しても損害額を超える金額は受け取れない。一方で保険料は高くなる。

​　保険金額はどう決めたらいいか。単身者300万円、夫婦500万円を目安とするケースが多いが、「うのみにするのは避けたい」と「ファイナンシャルプランナーの清水香氏は指摘する。「家の中を見渡して主な所有物をリストアップし、買い直す場合の金額に設定するのがベスト」（清水氏）だ。近年は家財の保険金額を比較的少額に設定できるようにした商品もある。日新火災海上保険の「お部屋を借りるときの保険」の家財の最小保険金額は50万円だ。