不動産売買専門

日本経済新聞　令和7年1月11日（土）より一部抜粋

　全国の自治体が空き家対策を急いでいる。高齢化や人口減少で、賃貸向けを除いた「放置空き家」は2023年に過去最多となった。管理が行き届かない空き家は火災リスクや治安の悪化にもつながる。5年前より空き家率を抑えた広島県は県内市町と連携し、仮想現実（VR）を活用したマッチングサイトなどで移住者らを引き寄せる。

　総務省の23年の住宅・土地の統計調査によると、全国の空き家は900万戸と30年間で約2倍に増えた。このうち、居住者がいないか長期間不在で賃貸などの対象でもない放置空き家は385万戸と前回の18年調査より約10％増加。住宅に占める割合（空き家率）も5.9％と0.3㌽上がった。一方、都道府県別では熊本が0.3㌽改善し、福岡、広島も0.2㌽下がった。

　広島県は不動産取引の専門家などでつくる「空き家活用推進チーム」を市町などに派遣し、移住者向け住宅への転用などの相談に応じる。県内市町の空き家情報を一括掲載する情報サイト「みんと。」も開設。「海が近い」「農地付き」など多彩な条件で利用可能な空家を検索できる。

　空き家の活用者へのインタビューや補助金情報、VRを使った物件映像なども掲載する。同サイトを利用して19年に埼玉県から廿日市市に移住した金澤萌さん（41）は「自治体横断で検索できるので物件を見に行く際のスケジュール調整もしやすかった。情報量も多くみているだけでも楽しい」と話す。